【消費税】海外のデザイナーに依頼するデザイン料

こんにちは。練馬区大泉学園で会計事務所を運営している、税理士の上原啓輔です。

海外のデザイナーに依頼する場合のデザイン料は、そのデザインが外国の事務所で行われる限りは、日本の消費税は課されません。

したがって、支払い時に不課税仕入れとして処理します。

以下で検討過程を記載します。

内外判定

外国のデザイナーに支払うデザイン料は、以下の基準で内外判定を行います（消法4③二、消令6②六）。

そのため、外国に事務所を有しているデザイナーが行う役務提供は、外国の事務所で行われる限りは、日本の国外取引となります。

よって支払い時に不課税仕入れとして処理します。

国内や国外にわたって役務提供が行われるもの、役務提供を行う場所が明らかでない場合、以下のような場合です（消基通5-7-15）。

したがって、たとえば海外デザイナーが来日して打ち合わせをしたり視察をして、作業は基本的に海外で行うような場合も、消費税は不課税になると考えます。

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