よくあるご質問
初めて税理士をお探しの方
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税理士に依頼をしたことがないのですが、どのようなことをしてくれますか？
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税理士は、独占業務があり、以下のような仕事を行っています。
- 日常的な税務相談
- 記帳代行や記帳サポート
- 税務書類や申告書の作成・提出
- 税務調査の立ち合い
- クライアントの最初の相談相手となる（当事務所のモットーです）
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複数の税理士に話を聞いてから決めたいのですが、大丈夫ですか？
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はい、大丈夫です。
税理士業界も競争が激しいですが、最後は人と人です。
相性のいい税理士を探すのは、簡単ではありませんので、焦らずじっくりと話を聞いてみることをおすすめします。
当事務所では初回30分のオンライン面談は無料です。
※具体的な税務相談は、スポット相談をご利用ください。
諸事情により無料の税務相談は止めました。
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税理士を選ぶ基準はありますか？
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税理士の考え方や依頼する内容と金額のバランスは重要ですが、「何でも相談できそう」という安心感が一番大切です。
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法人ですが、決算申告のみの依頼はできますか？
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はい、法人の決算申告のみをご依頼していただけます。
月次顧問契約は不要で、会計データの作成から、決算申告まで行います。
法人関連のブログはコチラ
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開業したばかりで顧問契約は少し先ですが、相談は出来ますか？
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はい、開業したばかりの方の税務相談もお受けしております。
具体的な税務相談については、スポット相談をお受けしていますので、お気軽にご相談ください。
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会社を設立すると税理士が必要ですか？
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必ずしも税理士と顧問契約をする必要はありません。
しかし財務省によると、法人に対する税理士関与割合は89.5％※となっています。
決算申告のみを依頼しているケースも含まれていると思いますが、多くの法人は税理士が決算申告に関与しています。
法人は、会計処理や税務申告が複雑なこともあり、開業時から税理士と顧問契約をすることが一般的なようです。
当事務所では、顧問契約や、法人の申告のみのご依頼をお受けしています。
「会社設立」に関するブログ記事は、コチラから
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法人設立を検討しています。事前の準備段階から相談をしたいのですが、可能でしょうか。
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はい、大丈夫です。
法人設立前は何かとご不安があると思います。
収支予測やビジネスモデルの相談、諸手続きや資金調達の面からもご相談を承っております。
些細な事でもお気軽にご相談ください。
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個人事業を開業したばかりで、何をどうしたらいいか分からないのですが、大丈夫ですか？
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はい、大丈夫です。
開業時の税務署への届出、会計ソフトの導入サポート、経理体制の構築など、すべてお任せください。
些細な事でもお気軽にご相談ください。
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個人事業主の確定申告は依頼できますか？
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はい、個人事業主の確定申告は、随時お受けしております。
お気軽にご相談ください。
なお、個人の納税環境はかなり整備されています。
国税庁によると、税理士の関与は20％ほどだそうです。
公的な窓口を利用することで、ご自身でも申告できる場合が多いです。
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新規開業で借入れをしたいのですが、創業融資の相談にのってもらえますか？
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創業融資は日本政策金融公庫で受けるのが一般的です。
日本政策金融公庫では、新設法人を対象とし、設備資金・運転資金を融資してくれます。
当事務所から担当者をご紹介することも出来ますし、必要に応じて創業融資のサポートをさせていただきます。
また、区の「特定創業支援等事業」を受けることで、優遇利率を受けることもできます。
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毎月の顧問料はどのくらいですか？
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料金体系については、当ホームページに掲載していますので、ご覧いただければと思います。
税理士の変更をご希望の方
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法人の決算申告だけを依頼することは出来ます。
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はい、法人の決算申告のみをご依頼していただけます。
月次顧問契約は不要で、会計データの作成から、決算申告まで行います。
お気軽にご相談ください。
法人関連のブログはコチラ
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既に顧問税理士がいますが、相談にのってもらえますか？
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はい、セカンドオピニオンとしてご相談をお受けしています。
当事務所は、国際関連の取引に強みを持っているので、そのようなお問い合わせも多い傾向があります。
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税理士の変更を検討していますが、タイミングはいつがいいでしょうか？
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いつでも可能です。
必ずしも決算期に合わせて変更する必要はなく、年度の途中からでもスムーズに移行することができます。
決算期に合わせることが多いのは、区切りがいいからだと思います。
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税務調査の際に、契約前の期間が調査の対象期間になっても大丈夫ですか？
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はい、大丈夫です。
税務調査があっても、契約前の期間の処理を確認し対応いたします。
安心してお任せください。
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税理士の変更にあたっては何を用意すればいいですか？
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契約後に、ご提出いただきたい資料の一覧をお渡しいたします。
例えば過去の申告書／決算書／総勘定元帳、税務署への届出資料、e-Taxの情報などです。
特別に作成いただく資料等はございません。
ただし、必要資料の中に、前税理士に預けている資料がある場合は、契約解除の際に返却していただく必要があります。
その他
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会社設立は対応していますか？
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はい、対応しています。
当事務所と顧問契約を頂ける場合には、提携司法書士と情報共有しながら迅速に対応いたします。（会社の設立は司法書士の専門分野です）
あるいは、マネーフォワードを使っての会社設立のサポートもしています。
「会社設立」に関するブログ記事は、コチラから
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節税対策などは提案してもらえますか？
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節税対策をご提案いたします。
将来を見据えて納税をしておく必要がある場合もありますので、中長期の視点も踏まえ総合的なご提案をさせていただきます。
節税に関するブログ記事は、コチラから
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個人事業と法人のメリット・デメリットとはなんですか？
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法人にすると、個人よりも信用力が上がり業務の幅を広げることが可能となります。
また、節税効果を見込むことも可能ですが、社会保険への加入が負担増となります。
詳しくはコチラ
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生命保険は紹介してもらえますか？
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はい、ご希望に応じてご案内をしています。
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所有している不動産の有効活用を教えてもらえますか？
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ご要望に応じて提携不動産会社をご紹介いたします。