税理士に依頼をしたことがないのですが、どのようなことをしてくれますか?

税理士は、独占業務があり、以下のような仕事を行っています。

  • 日常的な税務相談
  • 記帳代行や記帳サポート
  • 税務書類や申告書の作成・提出
  • 税務調査の立ち合い
  • クライアントの最初の相談相手となる(当事務所のモットーです)

開業したばかりで、何をどうしたらいいか分からないのですが、大丈夫ですか?

はい、大丈夫です。

開業時の税務署への届出、会計ソフトの導入サポート、経理体制の構築など、すべてお任せください。

些細な事でもお気軽にご相談ください。

複数の税理士に話を聞いてから決めたいのですが、大丈夫ですか?

はい、大丈夫です。

税理士業会も競争が激しいですが、最後は人と人です。

相性のいい税理士を探すのは、簡単ではありませんので、焦らずじっくりと話を聞いてみることをおすすめします。

当事務所は、初回のご面談は無料です。

契約にいたらなかった場合でも相談料等の料金は発生しませんので、ご安心ください。

開業したばかりで顧問契約は少し先ですが、相談にのってもらえますか?

はい、開業したばかりの方の税務相談もお受けしております。

具体的な税務相談については、スポット相談をお受けしていますので、お気軽にご相談ください。

スポット税務相談

顧問契約ではなく、単発やスポットでの相談は可能ですか?

はい、顧問契約不要のスポット税務相談をお受けしております。

お気軽にご相談ください。

スポット税務相談

個人事業主の確定申告は依頼できますか?

はい、個人事業主の確定申告は、随時お受けしております。

お気軽にご相談ください。

個人の方向け【確定申告サービスなど】

なお、個人の納税環境はかなり整備されています。

国税庁によると、税理士の関与は20%ほどだそうです。

公的な窓口を利用することで、ご自身でも申告できる場合が多いです。

公的な税務相談窓口

新規開業で借入れをしたいのですが、創業融資の相談にのってもらえますか?

創業融資は日本政策金融公庫で受けるのが一般的です。

日本政策金融公庫では、新設法人を対象とし、設備資金・運転資金を融資してくれます。

当事務所から担当者をご紹介することも出来ますし、必要に応じて創業融資のサポートをさせていただきます。

また、区の「特定創業支援等事業」を受けることで、優遇利率を受けることもできます。

練馬区の場合

会社を設立すると税理士が必要ですか?

必ず税理士と顧問契約をする必要はありません。

しかし財務省によると、法人の税理士関与割合は89.5%※で、大半の法人が税理士と顧問契約をしています。

特に法人では、会計処理や税務申告が複雑なこともあり、開業時から税理士と顧問契約をすることが一般的です。

※「令和4事務年度 国税庁実績評価書 P160

顧問契約をお願いすると、毎月の顧問料はどのくらいかかりますか?

料金体系については、当ホームページに掲載していますので、ご覧いただければと思います。

料金表

税理士を選ぶ基準はありますか?

税理士の考え方や依頼する内容と金額のバランスは重要ですが、「何でも相談できそう」という安心感が一番大切です。

税理士の選び方

税理士の変更を検討していますが、タイミングはいつがいいでしょうか?

いつでも可能です。

必ずしも決算期に合わせて変更する必要はなく、年度の途中からでもスムーズに移行することができます。

決算期に合わせることが多いのは、単に区切りがいいからです。

税務調査の際に、契約前の期間が調査の対象期間になっても大丈夫ですか?

はい大丈夫です。

税務調査があっても、契約前の期間の処理を確認し対応いたします。

安心してお任せください。

税理士の変更にあたっては何を用意すればいいですか?

契約後に、ご提出いただきたい資料の一覧をお渡しいたします。

特別に作成いただく資料等はございません。

ただし、必要資料の中に、前税理士に預けている資料がある場合には、契約解除の際に返却していただく必要があります。

会社の設立はお願いできますか?

勿論お請けしております。

当事務所と顧問契約を頂ける場合には、提携司法書士と情報共有しながら迅速に対応いたします。(会社の設立は司法書士の専門分野です)

あるいは、マネーフォワードを使っての会社設立のサポートもしています。

節税対策などは提案してもらえますか?

節税対策をご提案いたします。

将来を見据えて納税をしておく必要がある場合もありますので、中長期の視点も踏まえ総合的なご提案をさせていただきます。

既に顧問税理士がいますが、相談にのってもらえますか?

はい、セカンドオピニオンとしてご相談をお受けしています。

当事務所は、国際関連の取引に強みを持っているので、そのようなお問い合わせが多い傾向があります。

個人事業と法人のメリット・デメリットとはなんですか?

法人にすると、個人よりも信用力が上がり業務の幅を広げることが可能となります。

また、節税効果を見込むことも可能ですが、社会保険への加入が負担増となります。

詳しくはこちら

生命保険は紹介してもらえますか?

はい、ご希望に応じてご案内をしています。

所有している不動産の有効活用を教えてもらえますか?

ご要望に応じて提携不動産会社をご紹介いたします。

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