こんにちは。練馬区大泉学園で会計事務所を運営している、税理士の上原啓輔です。
個人事業主になると、税金の申告を自分でする必要があります。
個人事業の確定申告は、会計事務所に依頼する方法もありますが、ご自身でも出来ます。
実際、国税庁の公表している資料によると、個人申告で税理士が関与している割合は、20%程度です。
参考(P160 ):https://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/nta/fy2022/evaluation/202310ntahyoka.pdf
個人申告といっても2か所給与など簡単な申告も含まれていると思うので、個人事業主の事業所得の税理士の関与は20%よりは多いと思います、
それでも、ご自身で事業所得の申告をしている個人事業主は多くいると思います。
本日は、個人事業主が自力で確定申告するためのコツ3つと、おまけ1をお伝えします。
まずは青色申告の勉強をする
個人事業の確定申告をする場合は、青色申告の勉強が必要となります。
勉強といっても、何十時間もかけて資格の勉強をするのではなく、青色申告関連の本を数冊買って読む程度で十分です。
個人事業主向けの青色申告の本は多く出ていますので、Amazonの評価が高いものを選べば間違いないと思います。
中にはエクセルの会計帳簿が特典でついているものもありますので、1冊で2度おいしい、ということになります。
「今さら勉強なんて、」という気持ちもあると思いますが、税金面で損をしないためにも、ある程度の勉強は必要となります。
クラウド会計を導入する
クラウド会計の進歩は目覚ましいです。
クラウド会計を使うと、青色申告の65万円控除を受けるための帳簿を、比較的少ない労力で作成できます。
決して簡単ではないのですが、以前よりは少ない労力で会計帳簿を作成出来るようになっています。
多少の年間使用料はかかりますが、会計帳簿作成の労力を抑えつつ、65万円控除を受けることができるので、メリットは大きいと感じます。
青色申告の書籍を購入すると、会計帳簿を作成できる簡易エクセルが付いているものもあります。
年間の取引量が少ない場合は、そういったエクセルの利用も有用ですが、事業として本格的に行うのであれば、クラウド会計の導入をおすすめします。
ちなみにクラウド会計を利用する場合のコツは、①現金での受け払いを極力なくす、②事業用の銀行口座とクレジットカードを作成し、売上げの入金や、経費の支払いは銀行やカードを利用する、ということです。
電子申告する(無理なら確定申告会場に行く)
個人の納税環境はかなり整っています。
国税庁のe-Taxソフトが年々使いやすくなっているためです。
上記のクラウド会計は電子申告と連携しているので、そのまま確定申告まで対応できます。
また、どうしてもご自身での確定申告が難しい場合は、毎年2月の半ばから税務署などで、「確定申告会場」が設置されますので、そいういったものを利用するのもおススメです。
参考:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/kakushin-sonota/kakushin-kaijou.htm
また一般的な事であれば、無料で相談できる窓口もあります。
会計処理で良く分からない場合は、こういうところを利用するのもおススメです。
参考ブログ:
おまけ
個人事業主の確定申告は自力でも出来ますが、不安もあると思います。
その時は、会計事務所にスポットで相談してみることをおすすめします。
顧問契約が不要なので、必要な時にだけ相談が出来ます。
当事務所でもスポット相談を随時お受けしていますので、お気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。
免責事項
- 当サイト内のブログ内容については、執筆時点の各種法令に基づき記載をしているため、記載内容が必ずしも最新の情報であるとは限りません。
- 限定された条件下での記載や、一般の方にも記事を読みやすいよう一部専門的な内容を避けた記載をしています。正確性等を高めるよう努めておりますが、当サイト内のブログに記載された情報(第三者から提供された情報も含む。)をご利用頂いたことにより損害や不利益等が生じた場合でも、当ブログ管理者は一切責任を負いません。
- ご自身の税務等に関するご判断に際しては、必ず顧問税理士等へご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。
サービスメニュー
- 税務顧問サービス、スポット税務相談、個人事業主の開業/会社設立のサポート、創業融資サポートなど。
- 海外取引の税金、国際税務や英語対応が可能。
- 年に一回の個人の確定申告も随時承っています。
- マネーフォワードやChatworkを使い、経理業務の効率化のご支援。
- 対応エリア:練馬区、渋谷区、豊島区、杉並区、中野区、新宿区、世田谷区を中心に、東京23区
西東京市、三鷹市、武蔵野市など、東京23区外
神奈川県、埼玉県、千葉県。
長野県(出身地のため)。
※オンラインツールを使い、全国対応も可能です。