こんにちは。練馬区大泉学園で会計事務所を運営している、税理士の上原啓輔です。

個人事業主の確定申告は、青色申告をすることがほとんどかと思います。

青色申告には、特別控除があります。

55万円、65万円、10万円の3種類があります。

本日はその違いを解説します。

帳簿のレベルで、青色申告特別控除の金額が変わる。

青色申告特別控除の金額は、帳簿のレベルで変わります（所法148、所規56、昭42.8.31大蔵省告示112号）。

10万円の特別控除

この場合は、「簡易簿記」の作成で事足ります。

お小遣い帳感覚で作成できます。

原則として、以下の５種類の帳簿書類の作成が必要です。

• 現金出納帳
• 売掛帳
• 買掛帳
• 経費帳
• 固定資産台帳

また必要に応じて、預金出納帳、債権債務記入帳、手形記入帳なども必要となります。

現金式簡易簿記（10万円の特別控除）

上記よりさらに簡易な帳簿は、「現金式簡易簿記」です。

こちらは現金主義により、現金の動きだけを帳簿に作成すれば事足ります。

ただし、前々年の所得金額が300万円以下の事業所得者のみが対象です（所令195）。

また、貸倒引当金などが経費にならないため、青色申告のメリットは少なくなります。

55万円の特別控除

「複式簿記」による記帳をしている場合は、55万円の特別控除を受けることが出来ます。

必要な帳簿は以下のものがあります

• 主要簿（仕訳帳、総勘定元帳）
• 補助簿（現金出納帳、売掛帳、買掛帳、固定資産台帳、預金出納帳など）

上記の「簡易簿記」や「現金式簡易簿記」よりは、帳簿作成の難易度が上がります。

しかしながら、クライド会計などを利用することで、以前よりは複式簿記での帳簿作成のハードルは下がっています。

65万円の特別控除

上記55万円の特別控除に加えて、①e-Taxによる電子申告か、②優良な電子帳簿の保存、をしていれば65万円の特別控除を受けられます。

一般的には、①e-Taxによる電子申告により、65万円の特別控除を受ける場合が多いです。

個人事業者の場合は、クライド会計を利用して複式簿記により帳簿を作成して、e-taxによる電子申告をしていれば、65万円の特別控除が受けられます。

不動産所得の場合の留意点

不動産所得の場合は、「事業的規模でない場合」は、10万円の特別控除しか選べません。

事業的規模とは、独立した部屋が10室以上、一戸建てなら5棟以上、という要件のことです（所基通26-9）。

まとめ

上記のように、青色申告の特別控除は10万円、55万円、65万円の３段階がありあます。

ご自身の事業規模や記帳レベルに応じて、最適な控除額を受けるようにしましょう！

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。