こんにちは。練馬区大泉学園の、ひとり税理士、上原啓輔です。

本日は、フリーランスの個人事業主が出来る節税を５つご紹介します。

小規模企業共済でお得に節税

小規模企業共済は、個人事業主の廃業や退職金に備えるための積立金制度です。政府系の中小機構が運営しているため、安定性は高いと言えます。

この共済の優れた点は、退職金を積み立てながら、おまけに掛金が所得控除になる点です（つまり、税金が安くなります）。

掛金は月額1,000円～70,000円までで、500円単位で設定が可能です。月額1,000円から手軽に始めることが出来て、節税効果も高いため、個人事業主の節税として人気があります（所法75）。

ただし、注意点としては、掛金を減額すると、減額前と後の金額の差額は、機構の運用から外されて放置されます。なので掛金の減額は極力行わず、毎月無理のない範囲で掛け続けることがポイントとなります。

小規模企業共済｜小規模企業共済（中小機構） (smrj.go.jp)

青色申告の特典を享受

青色申告をすることで、様々な税金のメリットを受けられます（所法２四十、所法143）。

たとえば、

• ６５万円の所得控除（e-Taxか電子帳簿保存の要件を満たした場合）（措法25の2）
• 家族に支払う給料を経費に出来る（所法57①）
• 赤字を３年間繰り越せる（所法70①）
• ３０万円未満の固定資産を一括で経費に出来る（措法28の2）
• 貸倒引当金が設定できる（所法52②）

などなどです。

個人事業を営む方は、間違いなく青色申告がお得でおすすめです！

No.2070 青色申告制度｜国税庁 (nta.go.jp)

家事関連費を漏れなく計上する

家事関連費は、生活費と経費が混在した支出のことです（所法45、所令96、所其通45-1、45-2）。

たとえば自宅で仕事をしているフリーランスの方なら、電気代や電話代、家賃などが家事関連費に該当します。

家事関連費は、合理的な按分計算で経費に算入します。たとえば家賃であれば、仕事で使っている部分と生活部分の床面積で按分する方法があります。

家事関連費を漏れなく集めて経費に計上すると、税金を安く済ませることができます。

No.2210 やさしい必要経費の知識｜国税庁 (nta.go.jp)

経営セーフティー共済への加入

経営セーフティー共済は、国の機関である中小機構が運営している共済制度で、掛金がそのまま経費になります（措法28①二）。

本来の共済の目的は、連鎖倒産を防ぐために、事業資金を速やかに借りることが出来る、というものです。ただ本来の目的で共済を利用するケースはあまりなく、実際は掛金が経費に出来るので節税で利用されています。

月額5,000円から200,000円までの間で設定が可能です。一括納付も出来るので、決算間近に利益が出すぎた場合に、一括納付して利益を圧縮することも出来ます。

注意点としては、

• 40か月以上掛けないと元本割れすること

• 解約返戻金は収入扱いになるので、解約返戻金に見合う経費が見込まれるタイミングで解約すること

です。

さらに、令和６年税制改正で、解約後2年間は掛金を経費にできなくなる予定ですので、使い勝手が悪くなることが予想されます。

経営セーフティ共済｜経営セーフティ共済（中小機構） (smrj.go.jp)

余剰資金でiDeCoに入る

iDeCoは個人型確定拠出年金で、掛金を自分で運用し年金資産を形成する制度です。掛金が所得控除になるので、その分税金が安くなります（所法75）。

個人事業主の場合は、月額68,000円、年額816,000円が上限となります。

注意点としては、

• 原則60歳まで年金の支給を受けられないので、掛金を事業資金や生活費に回すことができない
• 年金の受け取り時には受取方法に沿って、税金が掛かる

ことです。

したがって、iDeCoについては余剰資金を無理なく運用するスタイルがいいと思います。

iDeCo公式サイト｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】 (ideco-koushiki.jp)

まとめ

以上、個人事業主が使える節税策を５つご紹介しました。

余計な税金を支払わないためには、普段から節税を意識した事業経営が有効です。

気になる方は是非、税理士に相談してみて下さい。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。