こんにちは。練馬区大泉学園で会計事務所を運営している、税理士の上原啓輔です。

外資系企業に勤めていると、外国親会社からRSUを付与されることがあります。

本日は、RSUの解説を記載します。

質問

私は、アメリカの外資系企業の日本法人に勤務しています。

この度、アメリカの親会社からRSUを付与されました。

確定申告をする必要があると、会社からアナウンスがありましたが、具体的にはどうしたらいいでしょうか。

回答

RSUは権利行使時に、給与所得として確定申告が必要です。

また株式を売却した場合は、譲渡所得の申告が必要です。

解説

RSUとは

RSUとはインセンティブ報酬の一種で、リストリクテッド・ストック・ユニット（Restricted Stock Unit）の略です。

譲渡制限付き株式ユニットとも呼ばれます。

外国親会社が一定期間経過後に、一括あるいは分割で株式と等価のユニットを無償で交付する制度です。

通常のRSとは異なり、現物の株式ではなく、株式と等価のユニットが付与される点が特徴的です。

このユニットは、将来的に条件付きで株式（現金)を得る権利のようなものです。

課税関係

RSUの課税関係は以下の通りです。

• 付与時（Grant）
  特段課税関係は生じません
• 制限期間解除時（Vest）
  株式を無償取得したため、給与所得として課税されます。
• 売却時（Sale）
  株式を売却したので、譲渡所得として課税されます。

計算例

• 付与株数：50株
• 譲渡制限解除時の株式の時価：40ドル
• 円換算：譲渡制限解除時のTTMを使います（1ドル＝150円とする）

50株×40ドル×150円＝300,000円が給与所得として課税されます。

通常の給与は源泉徴収票から金額を把握できるので、RSUの金額を合算して確定申告をする必要があります。

納税資金に注意

RSUはVest時に給与所得として課税されます。

しかし、現金支給の給与ではなく、株式の交付のため、納税資金を用意する必要があります。

RSUでVestされた株式が高額な場合は、所得税の納付も高額になります。

確定申告時に納税資金があるように、備えておく必要があります。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。