こんにちは。練馬区大泉学園で会計事務所を運営している、税理士の上原啓輔です。

外資系企業に勤めていると、外国親会社からESPPを受け取ることがあります。

本日は、ESPPの課税関係を解説を記載します。

質問（ESPPを受け取った）

私は、アメリカの外資系企業の日本法人に勤務しています。

この度、勤務先からESPPを受け取りました。

確定申告をする必要があると、会社からアナウンスがありましたが、具体的にはどうしたらいいでしょうか。

回答

ESPPは権利行使時に、給与所得として確定申告が必要です。

また株式を売却した場合は、譲渡所得の申告が必要です。

解説（ESPPの課税関係／確定申告）

ESPPとは

ESPPとはインセンティブ報酬の一種で、エンプロイー・ストック・パーチャス・プラン（Employee Stock Purchase Plan／従業員持株購入制度）の略です。

従業員の株式購入プランのことで、自社株を割引価格で購入できる制度です。

15％ほどの割引で購入できるケースが多いようです。

ESPP制度での株式購入の流れ

ESPP制度での株式購入の流れは、以下のようなイメージです。

1. 毎月の給料から、株式購入のために一定額が天引きされる。
2. 天引きされた資金が、外国親会社を経由して、外国の証券会社に開設された個人口座に移動する。
3. 毎年、一定の時期に会社から株式購入のアナウンスがある。
   →外国証券会社の個人口座にプールされている資金を使って、外国親会社の株式を、割安な価格で購入する。

ESPPの課税関係

ESPPの課税関係は以下の通りです。

• 自社株購入権の付与時（Grant）
  特段課税関係は生じません
• 自社株購入時（割安価格で購入）
  市場価格（FMV、フェア・マーケット・バリュー）に比して割安になった部分は経済的利益として、課税されます（給与所得）。
• 売却時（Sale）
  株式を売却したので、譲渡所得として課税されます。

計算例（ESPPの付与時＝Grant時）

ESPPのGrant時は、特段課税は生じません。

よって、確定申告をする必要はありません。

計算例（自社株購入時）

• ①付与株数：50株
• ②株式購入時の株式の時価（FMV）：60ドル
• ③株式購入金額：51ドル（FMVより15％割安）
• ④円換算：1ドル＝150円（株式購入時のTTM）

①50株　×　（②60ドル　ー　③51ドル）　×　④150円＝67,500円が給与所得として課税されます。

通常の給与は源泉徴収票から金額を把握できるので、ESPPで割安に購入できた経済的利益分を合算して、給与所得として確定申告をする必要があります。

計算例（ESPPで取得した株式の売却時）

売却時は、譲渡所得としての申告が必要です。

先の例で獲得した株式を、そのまま売却したとします。

• 売却時の１株の時価：70ドル
• 売却時のTTM：1ドル＝160円
• 譲渡原価：50株　×　60ドル　×　150円＝450,000円
  →１株の譲渡原価は、株式購入時の時価60ドル（FMV）です（51ドルではない点にご留意ください）。

（70ドル　×　160円　×　50株）　ー　450,000円＝110,000円が、譲渡所得として課税されます。

ESPPは納税資金に注意

ESPPは株式購入時に給与所得として課税されます。

しかし、現金支給の給与ではなく、株式の交付のため、納税資金を用意する必要があります。

ESPPで購入した株式が、FMVに比して割安であればあるほど、所得税の納付が高額になります。

確定申告時に納税資金があるように、備えておく必要があります。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。