Q：個人の納税義務者は、所得税法上ではどのようになっていますか？

A:所得税法上では、個人の納税義務者は、非永住者以外の居住者、非永住者、非居住者の３つに区分されています。

解説

所得税法上の納税義務者を図示すると、下記のようになります（メチャクチャ分かりづらいですね…）。

一般的な日本人は、「非永住者以外の居住者（永住者）」に該当します。

外国人の場合の判定

外国人の場合の納税義務の判定は、以下のようになります。

１．まず1年以上、日本に住所を有しているか、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有するかどうかで、「居住者」、「非居住者」のどちらに該当するか、判定します。

２ー１．「居住者」に該当した場合は、①国籍の有無か、過去10年以内に日本に5年以下しか住んでいないかで、「非永住者以外の居住者（永住者）」か、「非永住者」のどちらに該当するかを判定します。

２－２．「非居住者」に該当した場合は、「非居住者」となります。

納税義務者の判定はとても重要

納税義務者の判定は重要です。なぜなら、上記３つの区分により、所得税が課税される範囲が異なるからです。

たとえば外国人から確定申告を依頼された際、非永住者だと思っていたら、永住者だったとなると、課税所得の範囲が異なりますので、税金計算を間違える可能性があります。

外国人から確定申告を依頼された際は、クライアントがどのカテゴリーに属するか、慎重な判断が必要となります。