こんにちは。練馬区大泉学園で会計事務所を運営している、税理士の上原啓輔です。

本日は、「ビジネスと観光を兼ねた海外渡航費の取扱い」を書きます。

会社の経費として海外の渡航費を処理する場合は、ビジネス目的であることが前提です。

とはいえその道中で、観光を兼ねることもあります。

そのあたりの解説になります。

基本的な取り扱い

ビジネスと観光が混在している場合は、渡航費用はその割合で按分して経費にします（法基通9-7-9本文）。

しかしながらビジネスが主目的で海外に行く場合は、航空券などの往復費用は経費になります。

厳密には「海外渡航の直接の動機が特定の取引先との商談、契約の締結等法人の業務の遂行のためであり、その海外渡航を機会に観光を併せて行うものである場合には、その往復の旅費（当該取引先の所在地等その業務を遂行する場所までのものに限る。）は、法人の業務の遂行上必要と認められる」とされています（法基通9-7-9ただし書）。

具体例

アメリカにビジネスで出張に行く場合に、途中観光をした。

旅行費用

1. 往復の航空券：4,000ドル
2. ビジネスのために要した費用：2,000ドル
3. 観光のために使った費用：500ドル
4. ビジネスと観光に区別できない共通費用1,000ドル

合計7,500ドル

日数

1. ビジネスのために要した日数：10日
2. 観光のために要した日数：2.5日
3. 往復と移動に要した日数：3.5日

合計16日

計算例（旅費として認められる金額）

4,000ドル＋2,000ドル＋1,000ドル×（10日／（10日＋2.5日）＝6,800ドル

ビジネスと観光を分けて経費計上をしないと、役員報酬や給与課税の問題が生じます。

きっちりと区分しましょう。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。