【法人税】一人社長で社宅を導入する場合の税金関係

こんにちは。練馬区大泉学園で会計事務所を運営している、税理士の上原啓輔です。

社宅は福利厚生として優れていますし、税金面でもメリットが多いです。

社宅は、家賃を会社の経費に出来る制度です。

ただし一定の金額は社長が負担する必要があります。

小規模住宅の場合

税務上は、「通常の賃貸料」という考え方があります。

「通常の賃貸料」を社長が負担していれば、社長の所得税に影響を与えず、家賃を会社の経費に出来ます。

「小規模住宅」に係る「通常の賃貸料」は以下のように計算します（所基通36-41）。

計算すると一般的な世間相場の賃貸料よりかなり安くなります。

※小規模住宅とは、貸与した家屋の床面積が132㎡（木造住宅以外の家屋は99㎡）以下のものをいいます。

小規模以外の場合は、以下のようになります（所基通36-40）。

「借上社宅の借上料の50％相当額」と「次の算式（A）による額」のどちらか多い額が、「通常の賃貸料」となります。

算式（A）

基本的には、支払家賃の50％を社長が負担していれば、税務上は問題ないと考えます。

上記の算式（A）により計算した金額が「通常の賃貸料」となります。

床面積が240㎡を超えるものや、プールなどが付いている豪華な社宅については、通常の相場並みに賃貸料が「通常の賃貸料」となりますので、注意が必要です。

社宅家賃の支払いは、消費税は非課税仕入れに該当します。

また社長が負担する家賃は、会社からすると非課税売上げに該当します。

消費税計算に影響を与えますで、経理処理に留意する必要があります。

そのほかの留意点としては以下のようなものがあります。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

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