こんにちは。練馬区大泉学園で会計事務所を運営している、税理士の上原啓輔です。

企業のインセンティブ報酬として、パフォーマンス・シェア（Performance Share、PS）というものがあります。

パフォーマンス・シェアとは、役員や従業員の勤務成績に応じて一定の株数が付与され、数年間の譲渡制限期が経過した後に、勤務成績に応じた株数が最終付与されます。

当初付与される株数に対して、勤務成績を加味した株数が最終付与されるため、RSやRSUよりもインセンティブ効果の高い報酬制度です。

パフォーマンス・シェアの課税関係

課税関係の概要

パフォーマンス・シェアの課税関係を図示すると、以下のようになります。

Final Grant時に、その時の株式の時価で給与課税されるため、確定申告が必要です。

また売却した時も、譲渡所得として確定申告がが必要です。

具体例（Final Grant時の給与所得）

• Initial Grant：100株（税金計算では使用しない）
• Final Grant：110株
• Final Grant時の1株の株価：200ドル
• Final Grant時の為替：1ドル＝150円

給与所得：110株 × 200ドル × 150円 ＝3,300,000円

具体例（売却時の譲渡所得）

上記110株（取得原価3,300,000円）を全て売却したとします。

• 売却時の1株の時価：220ドル
• 売却時の時価：1ドル＝160円

譲渡所得：(110株 × 220ドル × 160円) – 3,300,000円 ＝572,000円

パフォーマンス・シェアは確定申告が必要です

パフォーマンス・シェアは、会社の年末調整には反映されてないため、Final Grant時に給与としての確定申告が必要です。

このあたりは会社から確定申告のアナウンスはあると思いますが、あくまで自身で対応する必要がありますので、確実に申告することが大切です。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。