【所得税】非居住者の172条による「準確定申告」

こんにちは。練馬区大泉学園で会計事務所を運営している、税理士の上原啓輔です。

本日は、非居住者の172条による「準確定申告」の記事を書きます。

あまり実務では出てこない論点ですが、出てきたときに結構戸惑います。

いざという時のために、事前に確認をしておくことが重要です。

※なお、相続が発生したときの準確定申告とは別の取扱いになります。

非居住者の172条による「準確定申告」とは

たとえば、海外で働いている日本人をイメージしてください。

そのような方は通常は「非居住者」となります。

非居住者が日本に来て働くと、それは日本の「国内源泉所得」となり、日本で課税が発生します（所法7①三、161①十二イ）。

給与所得者の源泉地は、「どこで働いたか」で決まるからです。

そのような方が日本で申告するために、「172条による準確定申告」があります。

172条による「準確定申告」の提出が必要なケースは、限定的です。

たとえば以下の全てに当てはまるケースです。

非居住者が日本で働いた（国内源泉所得）
給与の支払者が「外国法人」である
（「日本法人」の場合は、給与支払い時に源泉徴収がなされ、日本での課税関係は終了します。よって「172条による準確定申告書」の提出は不要です。
上記「外国法人」は、日本に支店を有していない。

このようなケースですと、日本で働いた分の給与について、日本側は税金の徴収ができません。

なので、172条の準確定申告を提出することで、日本での納税義務を果たす必要があります。

172条の準確定申告は、退職所得や人的役務の提供（フリーランス）なども、対象となります。

非居住者のフリーランスの方は、特に申告漏れが無いように注意する必要があります。

税額計算の方法は、シンプルです。

額面金額に20.42％の税率を掛けて、終了です（所法164②二、169、170）。

給与所得控除などの適用はありません。

国税庁のホームページに、フォーマットがあります。

申告期限は、ステータスによって２つあります。

納税者が翌年の3月15日まで日本にいる場合・・・翌年3月15日
納税者が翌年の3月15日以前に日本に居所を有しなくなる場合・・・居所を有しなくなる日
（納税管理人を選任していても、居所を有しなくなった後に提出した場合は、期限後申告となります）

租税条約の規定には「短期滞在者免税」という規定があります。

ざっくり言うと、「非居住者が１８３日以下の日数で日本に働いた場合は、日本で課税しません。」というルールです。

「短期滞在者免税」に当てはまる場合は、そもそも日本では免税となるので、１７２条による準確定申告は不要です。

「短期滞在者免税」については、租税条約ごとに細かな違いがあります。

詳しくは、こちらのブログをご参照ください。

【所得税】短期滞在者免税の取扱い

１７２条による準確定申告は、実務で出てくることは少ないと思います。

ただし出てきたときに混乱する論点でもあるので、慎重に検討が必要となります。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

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