こんにちは。練馬区大泉学園で会計事務所を運営している、税理士の上原啓輔です。

本日は「法人税の計算の、大まかな流れ」を書きます。

法人税の所得計算は、会計の利益計算をベースに行う

法人税の所得計算は、会計の利益計算をベースに行います。

会計の利益計算は、「売上　ー　経費」となります。

まずは会計の利益計算を完了させます。

そのうえで、法人税特有の計算の考えがあるので、その違いを会計の利益計算にプラスしたり、マイナスしたりします。

このようにして、法人税の所得計算を行います。

その所得に法人税率を掛けて、法人税を算出します（だいたい25％前後の実行税率になることが多いように思います）

図にするとこんな感じ

図にするとこんな感じです。

「益金」というのは、法人税法上の収益のようなものです。

「損金」というのは、法人税法上の経費のようなものです。

「利益」と「所得」はほぼ同じですが、微妙に違うので、法人税の申告書でその違いを所得に反映させていきます。

大企業とかですと、利益と所得の計算が大きく違う場合があり、その際は法人税の申告書で多くの税務調整をする場合があります。

ただ一般的な中小企業ですと、そこまで利益と所得は違ってこない場合が多い印象です。

利益と所得の違いの、代表的な項目

利益と所得の計算で違うものとして、代表的な項目がいくつかあります。

1. 交際費
   会計上は交際費はいくら計上しても、経費になります。
   しかし法人税では、800万円までしか損金（法人税上の経費のようなもの）にしないよ、というルールがあります。
   そのため、800万円を超える交際費は、損金にならず、法人税が増えます。
2. 役員報酬
   役員報酬に関しても、法人税にはいくつもルールがあります。
   例えば、法人税では「役員報酬は毎月同額でないと損金にならない」などの独特のルールがあり、そこから外れると損金になりません。
   そうなると、いくら会計上で役員報酬を計上していても、損金にならず、結果として法人が増えてしまいます。
3. 引当金
   会計上、貸倒引当金や賞与引当金、退職給付引当金などの、引当金を計上することがあります。
   ただ法人税では、このような引当金は、損金になりません（貸倒引当金は、一定の場合は損金になります）。
   （見積もり計算で計上した経費を損金にすることは、課税の公平を損なう、という基準なのかなと思います。）

法人税は、日常生活と全く無縁のルールで、計算される

法人税は、すべて人が作り出したルールに基づいて計算されます。

様々な用語からして日常生活とは全く無縁の世界です。

法人税の計算は複雑怪奇なものが多いので、困ったら会計事務所に相談するのが良いと思います。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。