【個人、法人】個人事業から法人成りの留意点①　事業廃止時の個人の確定申告

2024年6月6日

keisuke uehara

こんにちは。練馬区大泉学園のひとり税理士、上原啓輔です。

最近、法人成りの相談を受けることがあります。

個人事業主から法人成りをする場合は、検討すべき事項が多くあります。

今回は「事業廃止時の個人の確定申告」について、ポイントを２つ解説します。

廃業する年の個人の確定申告

所得税の計算は暦年で行います。したがって、年の途中で事業を廃止しても、その年の1月1日～廃業までの期間の事業所得の金額は、翌年の3月15日までに確定申告を行います。

事業所得以外の所得がある場合は、それも合算して確定申告を行います。

個人事業主の青色申告の効力は、青色申告の承認を受けている事業の全部を廃止した場合に、事業廃止の年の12月31日まで生じています。したがって、事業廃止の翌年から青色申告の効力が失われます（所法151②）。

この場合、もし廃止した年の翌年以降に、新たに個人事業を開始した場合は、改めて青色申告の承認申請を行う必要があります。

ただし、廃止した年に、新たに別の個人事業を開始した場合は、青色申告の効力は、その新な事業にも及ぶため、改めて青色申告の承認を申請する必要はありません。

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