「個人事業の廃業」と「会社設立」を分けて考える

法人成りと言っても、結局は「個人事業主の廃業」と、「会社設立」を同時に行うだけです。

本書を読むと、結局は「個人事業の廃止時の課税関係」と「会社設立時の課税関係」に分けて検討することが重要だと分かります。

そのため、それぞれの留意点を押さえておけばそれほど問題はありません。

２つのプロセスをごっちゃにすると、混乱します。

あくまで、「個人事業主の廃業」と「会社設立」という２つのプロセスに分けて、それぞれ対応していきます。

「個人事業の廃業」はわりとシンプル

「個人事業の廃業」はわりとシンプルです。

廃業に関する届出書を税務署に提出しつつ、最後の確定申告を行うだけです。

廃業に関する届出書は以下のようなものがあります。

• 個人事業の開業・廃業等届出書
• 所得税の青色申告の取りやめ届出書

また、廃業時の確定申告に関する注意点は、別途記事がありますので、参考にしていただければと思います。

個人事業から法人成りの留意点①　事業廃止時の個人の確定申告

個人事業から法人成りの留意点②　個人事業主の資産の引き継ぎ

個人事業から法人成りの留意点③　個人事業税の見込控除

「会社設立」は大変

法人設立は、なかなか時間もかかりますし、大変です。

今はマネーフォワードの会社設立などで比較的簡単に会社を設立することが出来ます。

不安な場合は、税理士や司法書士などの専門家に一度ご相談することをおすすめします。

法人成りは事前のシミュレーションが大切

法人成りは、そのプロセスよりも、事前のシミュレーションが大切です。

法人の場合は、役員報酬を取りますので、そのあたりの有利不利も検討が必要です。

また個人の場合と法人の場合は、社会保険の計算も違ってきます。

社会保険は、ある意味で税金以上に負担感が強いものです。

したがって、税金だけではなく、社会保険まで含めたシミュレーションを行う必要があります。

そのあたりを総合的に考えて、法人成りを検討していくこととなります。

マネーフォワードでも簡単なシミュレーションが出来ますので、お試しください。

https://biz.moneyforward.com/establish/tax-simulation

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。