こんにちは。東京都練馬区大泉学園で会計事務所を運営している、税理士の上原啓輔です。

日本を出国して非居住者となる場合、「納税管理人の届出書」というものを出します。

非居住者になる人、すべてが提出するわけではないのですが、本日は「納税管理人の届出書」の概要を記載します。

どんな場合に、出す必要があるの？

「納税管理人の届出書」は、以下のような場合に提出します。

• 海外で暮らしているが、日本で所得が発生している場合（日本で不動産の収入がある場合など）
  →日本で発生する所得があるので、確定申告が必要な人
• 外国法人の日本支店で、日本から撤退する場合（日本国内でPEを有しないこととなる場合）

海外で暮らす人が、すべからく提出するものではないのですが、日本で収入があって、確定申告が必要な人は納税管理人を定める必要があります。

いつまでに出すの？

基本的には、「納税管理人を定めたとき」か「出国の日」までに提出します。

仮に「納税管理人の届出書」出さない場合で、確定申告をする必要がある時は、出国の時が申告期限（準確定申告）となってしまうので、留意が必要です。

納税管理人は誰でもなれるの？

納税管理人は、日本に住んでいる人なら誰でもなれます。

親族や友人など、信頼のおける人に依頼すのがいいでしょう。

納税管理人は、何をするの？

納税管理は、以下のようなことを行います。

• 非居住者に代わって、税金を納付する
• 還付金を受け取る
• 税務署から届く書類を受け取る

まとめ

日本で不動産を持っていて収入がある状況で、非居住者となるケースがあると思います。

そのような時は、出国までに納税管理人を定めて、税務署に届出をしましょう。

参考 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/07.htm

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。