こんにちは。練馬区大泉学園で会計事務所を運営している、税理士の上原啓輔です。

本日は「役員借入金」の解消方法を記載します。

「役員借入金」が発生する理由

「役員借入金」とは、会社が役員から資金を入れてもらう時に発生します。

実務では、貸借対照表の負債の部で「短期借入金」として表示されていることが多いです。

役員借入金が発生する理由は、おもに以下のようなものがあります。

• 運転資金の補填
• 役員報酬の未払い
• 社長個人がポケットマネーで会社の経費を立替
  

「役員借入金」は本来はあるべきでないのですが、多くの中小企業で発生していると思います。

「役員借入金」の解消方３つ

役員報酬を減額する

もっともシンプルで、即効性のある方法です。

例えば社長の手取りが３０万円の場合は、役員報酬を減額して手取りを２０万円にします。

残り１０万円を、「役員借入金」の返済として社長に渡します。

毎月１０万円ずつ「役員借入金」が減っていくので、いつかはゼロ円になります。

この方法はもう一つメリットがあります。

それは役員報酬が減るので、所得税・住民税・社会保険料の負担も減ることです。

ただし留意点もいくつかあります。

• 役員報酬は年に１回しか変更タイミングが無い
  →役員報酬は基本的には決算月から３か月目からしか変更できません。
  それ以外のタイミングで変更すると、法人税の計算で経費にならない可能性が高いです。
• 法人税が増えるかもしれない
  役員報酬が減るということは、経費が減ることを意味します。
  したがって、法人税の支払が増える可能性があります。
  （欠損金が十分にある場合に、実行するのが得策です。）
• 退職間際だと、退職金の支給額が減少する可能性がある
• 将来貰える厚生年金が少なくなる

親族に贈与する

「役員借入金」は社長から見ると、会社にお金を貸している状態（債権）になります。

したがって、その債権を親族に贈与して、役員借入金を減らしていく方法もあります。

贈与税の問題があるので、親族に年間１１０万円ずつ贈与します。

ただし、「役員借入金」は債権性が担保されているか微妙なので、親族からすると贈与されても嬉しくない、という問題があります。

また会社からみると、「役員借入金」自体は減らないので、根本的な解消にはなりません。

DES

DES（Debt Equity Swap：債務と自己資本の交換）という手法もあります。

「役員借入金」を、会社の株式（資本金）に振り替える手法です。

ただしDESは留意点も多く、手続きも大変です。

• 会社から見ると、「役員借入金」という債務を免除してもらう形になるので、「債務免除益」という利益がたちます。
  欠損金で相殺できればいいのですが、そいうでなければ法人税が発生します。
• 資本金が増加するので、均等割りという税金が増額になる可能性もあります。
• 株主が複数いる場合は、みなし贈与の問題があります。

なお過去に、DESに失敗して、税理士が多額の損害賠償を請求された事例があります。
参考URL：https://kaikeizine.jp/article/2164/

「役員借入金」はなぜ問題なのか？

「役員借入金」の問題点は、「相続財産になること」です。

社長に相続が発生した場合に、「役員借入金」は相続税の対象となります（社長から見ると「会社への貸付金」となるから）。

通常は、「役員借入金」には資産価値は無いケースが多いです。

にもかかわらず、相続税の対象となることで、税金の負担が増えます。

社歴が長く、社長が高齢の場合は、「役員借入金」の問題が大きくのしかかるケースがあります。

まとめ

「役員借入金」は、出来るだけ早期に解消した方がいいです。

役員借入金を有している会社は、欠損金を持っているケースが多いと思います。

個人的には「役員報酬を減額しつつ、欠損金を活用して、法人税の負担も発生させない」ようにして、解消するのが良いと考えています。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。