こんにちは。練馬区大泉学園の、ひとり税理士、上原啓輔です。

小規模企業共済は、一番手軽に出来る節税方法です。本日は、小規模企業共済の概要を書きます。
（私も年内には加入予定です）

小規模企業共済のHP
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/

小規模企業共済は、なぜ節税になるのか

小規模企業共済は、スモールビジネス向けの、退職金積立ての共済制度です。政府系の独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が運営しています。よって国が極度の財政難に陥らない限りは、安全性の高い共済と言えます。

掛金は、月額1,000円～70,000円の範囲内で選べて、500円刻みで変更できます。

小規模企業共済が節税になる理由は、掛金が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除に該当するためです。この「小規模企業共済等掛金控除」は、基礎控除、配偶者控除や扶養控除などと同じ、所得控除というカテゴリーに属しており、所得（利益みたいなもの）からマイナス出来ます。利益からマイナス出来るので、その分税金も安くなる、という仕組みです。

また掛金に応じて、貸付制度も利用できます。資金繰りが厳しい時には利用を検討することが出来ます。

誰が加入できるのか

小規模企業共済は、加入できる人が限られています（サラリーマンは加入できません）。

小規模企業共済の加入資格（条件）は業種や組織によって異なりますが、多くの場合は従業員数が20人以下の会社の事業主や役員であれば加入できます。商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）、弁護士法人、税理士法人に限っては、従業員の制限数が5人までです。

https://kyosai-web.smrj.go.jp/skyosai/index.html

申し込み方法

オンラインや書面で加入が出来ます。また提携している金融機関や、商工会議所での申し込みも可能です。

https://kyosai-web.smrj.go.jp/skyosai/contact/index.html

デメリット

税金目でとてもお得な小規模企業共済ですが、いくつか注意点もあります。

途中解約すると元本割れする

小規模企業共済を受け取るタイミングは、原則的には、65歳以上 or 廃業時 or 死亡時、となります。途中解約することも出来ますが、掛金納付月数が240ヶ月（20年）未満で解約すると、元本割れします。長期的に無理のない範囲で掛け続けることがポイントです。

また、加入期間が12か月未満で任意解約すると掛け捨てになります。

詳しくは小規模企業共済のHPに記載があります。
https://kyosai-web.smrj.go.jp/customer/skyosai/claim/index.html

減額分は運用されない

小規模企業共済の掛金は、債券などで運用されています。加入者は掛金の増減が出来るのですが、減額分は上記の運用の対象から外され放置されます。したがって、極力減額はせずに、掛金は無理のない範囲で設定することがポイントです。

共済金受け取り時に課税される

共済金の受け取り時に、退職所得や雑所得として課税されます。つまり小規模企業共済は「課税の繰り延べ」であるともいえます。

しかし退職所得は税金が低くなるように設定されています。そのためトータルで考えると小規模企業共済を掛け続けて、退職金で受け取ると、税金面では有利となります。

まとめ

以上、小規模企業共済について概要を記載しました。小規模企業共済は、無理のない掛金でコツコツ掛け続けることがポイントです。最初は1,000円からスタートして、加入期間を稼ぐ、という方法もありです。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

それではよい一日を。