こんにちは。練馬区大泉学園で会計事務所を運営している、税理士の上原啓輔です。

本日は、「恒久的施設（PE）を有しないアメリカ法人が、日本法人から利息を受け取る場合の課税関係」を記載します。

大まかな流れとしては、日本での所得税→源泉徴収→法人税→租税条約、の順番で検討を行います。

結論としては、「日本法人はアメリカ法人に利息を支払う際に、源泉徴収をする必要はない。またアメリカ法人は日本の法人税の申告義務はない」ということになります。

所得税（アメリカ法人）

外国法人は、一定の所得に対して、日本で所得税の課税を受けます（所法5④、7①五）。

国内において業務を行う者から受ける貸付金の利息は、国内源泉所得となり、所得税の課税を受けます（所法161①十）。

源泉徴収（日本法人）

源泉徴収義務者は日本法人です。

外国法人に対して国内で一定の支払いをする者は、源泉徴収義務を負います。

外国法人に対する貸付金の利子は、源泉徴収の対象となります（所法6、161①十、212①）

法人税（アメリカ法人）

外国法人は、国内源泉所得につき、日本で法人税が課されます（法法4③、8①）。

しかし、恒久的施設を有しない外国法人は、一定の国内源泉所得のみ、日本で法人税が課されます（法法141二）。

そしてその中には、日本法人から受ける、貸付金の利子は含まれていません（法法138①二）。

したがって、アメリカ法人は法人税の課税を受けません。

租税条約での所得税の減免（アメリカ法人＆日本法人）

最後に、日本と米国の租税条約を検討します。

租税条約の規定は、上記の国内税法に優先されます。

日米租税条約第11条第2項によると、日本国内において業務を行う内国法人から受ける貸付金の利子は、日本では免税となっています。

したがって、日本法人がアメリカ法人に利息を支払う場合、源泉徴収をする必要はありません。

参考：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0019008-055.pdf

※支払日の前日までに租税条約の届出をするする必要があります（こちらのブログにまとめています）。

【法人税】租税条約の実務で注意すべきポイント４つ

まとめ

海外取引がからむと、検討の難易度は上がります。

しかしながら、大まかな流れとしては、日本での所得税→源泉徴収→法人税→租税条約、の順番で検討をします。

ステップが多いので難しくなるのですが、ある程度場数を踏んで、一つ一つ丁寧に見ていけば、なんとかなります。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。