こんにちは。練馬区大泉学園で会計事務所を運営している、税理士の上原啓輔です。

個人事業が軌道に乗ってくると、法人成りを検討するかと思います。

本日は、個人事業から、法人成りする際のベストなタイミングを考えていきます。

所得が８００万円を超えそうなとき

個人事業の所得が８００万円を超えそうであれば、税金面で法人成りをする良いタイミングといえます。

所得税は、累進課税を採用しているため、所得が増えるほど税率が上がります。

その一方で、法人税は税率が一律です。

法人税の税率は所得が800万円以下の部分には15%、それ以上の部分については23.2%と、なっています。

＜個人事業主＞

800万円（課税所得）✕ 23％（税率）－ 63.6万円（控除額）＝120.4万円（所得税）

＜法人＞

800万円（課税所得）✕ 15％（税率）＝ 120万円（法人税）

このように、所得が８００万円を超えたあたりが、税金目で法人成りを検討する良いタイミングとなります。

参考：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

事業が拡大フェーズに入ったとき

税金面だけでなく、事業を拡大させたいときも、法人成りをする良いタイミングです。

一般的に、対外的な信用は、法人＞個人事業主、となります。

新規の取引先から、「法人でなければ契約をしない」、と言われることもあります。

また、事業拡大のために、第三者から出資を受けたい場合には、法人形態にする必要があります。

法人は、信用や資金調達という面で、個人事業より有利です。

採用活動に力を入れたいとき

事業規模の拡大に伴い、採用活動を積極的に行う場合も、法人成りのタイミングといえます。

昨今の人手不足は深刻です。

求職者は少しでもいい条件を求めて就職活動を行います。

そのような状況で、個人事業主として採用活動行っても、求める人材が集まる可能性は低いと考えます。

（実際、わたしの友達の税理士は、個人事業ですが、採用がとても大変だと言っていました）

もちろん法人だからと言って採用活動が簡単になるとは思いませんが、個人事業主よりは希望する人材が集まる可能性が高いと思います。

「法人化したい」と決めたとき

法人成りにはメリットもデメリットもあります。

最後は「法人成りしたい」、という気持ちも大切です。

なんとなくで法人成りをすると、予想外の出費や管理維持費の増加に愕然とする可能性があります。

しっかりと目的意識を持ち、タイミングを計ったうえで法人成りすることを推奨します。

あとは、「法人成りをするんだ」という強い気持ちがあれば、それが法人成りをするタイミングだと思います。

まとめ

個人事業と法人にはメリットとデメリットがあります。

こちらの記事で、そのあたりも解説していますの、参考にしていただければ幸いです。

個人事業主と、法人のメリット・デメリット

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。