こんにちは。練馬区大泉学園の、ひとり税理士、上原啓輔です。
本日の日経新聞で、掲題の記事が載っていました。
現在は、商号や住所変更があった場合に、各省庁に変更に関して届出をする必要があります。会計事務所の場合は、税務署は都道府県事務所などに変更届を提出します。
今後は、登記情報を書き換えるだけで、税や営業許可といった各省庁が持つ登録内容を一括で変更できるようになるそうです。事務負担が軽減されることが見込まれます。
２０２５年度中の運用開始を目指しているそうで、今後の動向をチェックしていきたいと思います。
企業の公的情報、登記で一括変更 年500万件手続き省略 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
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