こんにちは。練馬区大泉学園で会計事務所を運営している、税理士の上原啓輔です。

会社を設立する時に、最初に迷うのが「資本金の金額をいくらにするか?」です。

携わるビジネスによって考え方はありますが、いくつかの目安を解説いたします。

開業費や運転資金面から考える

資本金は、「開業費」＋「運転資金の3～４か月分」以上を一つの目安にすると良いと思います。

会社設立時と、その後３～４か月でどのくらいの資金が必要か、シミュレーションを行います。

「開業費は、事務所を借りる費用や、パソコン、机、椅子、エアコンなどのオフィスに関連する経費などです。

「運転資金」とは仕入れや、役員報酬、水道光熱費や事務所の家賃など、毎月かかる費用のことです。

取引先からの入金は、開業後すぐには入ってこないことが多いと思います。

なので、「開業費」＋「運転資金の3～４か月分」以上で資本金を決めると、資金的に余裕が生まれると思います。

借入れをするなら、100万円以上の資本金にする

日本政策金融公庫などから創業融資を受けるには、資本金は100万円以上にするべきだと思います。

資本金が数万円の場合は、「本当に事業をする気があるのか？」と思われて、希望どおりの借入れを受けられない可能性があります。

100万円以上の資本金があれば、借入金希望額にもよりますが、返済能力があると判断され、融資を受けやすくなると考えます。

許認可の関係で、最低資本金額が定められている場合がある

許認可が必要なビジネスを行う場合、一定以上の資本金が要件となる場合があります。

例えば、「有料職業紹介」であれば、５００万円以上の資本金が必要とされています。

許認可が必要なビジネスでは、事前に最低資本金額を確認しましょう。

資本金1,000万円未満で、税務メリットを享受する

資本金は、税金に影響します。

たとえば1期目に資本金が1,000万円以上で会社を設立すると、1期目から消費税の課税事業者になってしまいます。

また、地方税である「均等割り」の金額も増加します。

ビジネス上、よほどの理由が無い限りは、資本金は1,000万円未満で設立するといいでしょう。

結論

ビジネスモデルによりますが、一人社長の会社を設立する場合は、資本金は100万円以上～1,000万円未満の範囲で決定するのが、現実的だと考えます。