【法人税】新設会社は、いつから役員報酬を支給すべきか？

こんにちは。練馬区大泉学園で会計事務所を運営している、税理士の上原啓輔です。

会社を設立後に、役員報酬を支給します。

役員報酬の支給については、スタッフの給料とは違って、法人税いくつかの制約があります。

本日は、新設会社はいつから役員報酬を支給すべきかの解説をします。

設立から3か月以内に役員報酬を支給する

法人税では、役員報酬を損金（法人税における経費）とするには、「定期同額給与」に該当する必要があります。

（他にも事前確定届出給与や業績連動給与などがありますが、当記事では割愛します。）

「定期同額給与」に該当するには、その支給が事業年度開始の日から３月を経過する日までに行われる必要があります（本来の条文の記述とは異なりますが、設立時に合わせるよう意訳していますので、ご留意ください）。

【具体例１】

新設法人が役員報酬を月４０万円支給する場合、①設立日～役員報酬の支給開始（設立から３か月以内）までの期間は０円

②支給開始から期末までは毎月40万円

上記であれば、役員報酬は全額損金に算入出来ます。

【具体例２】

新設法人が役員報酬を月４０万円支給する場合、①設立日～役員報酬の支給開始（設立から４か月以内）までの期間は０円

②支給開始から期末までは毎月40万円

上記ですと、「定期同額給与」に該当しませんので、役員報酬の全額が損金に算入できないこととなります（経費が減るので、法人税が増加します）

【具体例２】のように、会社設立後に、事業が軌道に乗るまでに想定より時間がかかり、４か月以上にわたり役員報酬の支給をしない場合もあると思います。

その場合でも、法人税のルールはそのまま適用され、役員報酬を損金に出来ないという事態が生じえますので、留意が必要です。

上記のように、設立日から３か月以内に役員報酬を支給していなくても、「臨時改定事由」というものに該当すると、損金になります。

「臨時改定事由」とは、例えば、

①その法人の役員の職制上の地位の変更

②その役員の職務の内容の重大な変更

③その他これらに類するやむを得ない事情

によりされたこれらの役員に係る定期給与の額の改定、を言います。

しかしながら、「臨時改定事由」は、創業時には想定できない偶発的な事象が該当します。

従って、創業時に「臨時改定事由」を適用するにはハードルが高い印象がありますので、役員報酬の支給まで見込んだ創業計画を立てることが重要です。

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