こんにちは。練馬区大泉学園のひとり税理士、上原啓輔です。

ふと、「世の中の経営者や個人事業主の皆さんは、どういう基準で会計事務所を選んでいるのかなー」と考えました。

個人的な考えですが、こんな基準で会計事務所を選ぶといいのではないか、というポイントを３つ挙げてみました。

会計事務所を選ぶための、３つのポイント

自社のニーズにマッチしているか、見極める

会計事務所を選ぶ際は、自社のニーズにマッチしているか、慎重に見極めることが重要です。例えば、思いつく限りでも、以下のようなニーズがあります。

• 記帳代行や給料計算など、会計業務を丸投げしたい
• 相続案件を依頼したい
• 海外取引が多い
• 毎月自社に訪問してほしい
• 面談はオンラインのみでいい
• 必ず税理士に担当してほしい
• 税務調査が怖いので、税務調査に強い税理士がいい
• 若い税理士がいい、年配の税理士がいい
• 男性の税理士がいい、女性の税理士がいい
• 定期的に経営相談をしたい
• 資金繰りの相談をしたい
• 銀行融資に強い税理士がいい
• 相談しやすい税理士がいい

などです。

自社が会計事務所に求めることと、会計事務所が提供できることに乖離がないか、見極めることが重要です。ここの見極めを怠ると、契約後にミスマッチが起きます。

多少のミスマッチであれば、関与年数がたつにつれて自然と解消していきますが、致命的なミスマッチは解消が難しいです。

従って、会計事務所に求めることをリアルにイメージしつつ、自社が求めるサービスを受けられるか、契約前にしっかりと確認することが重要です。

もし可能であれば、複数の会計事務所と１，２回ずつ面談すると、より良いと思います。面談をする中で、気づいていなかった自社のニーズが明らかになる場合もあります。また２回くらい面談すると、その会計事務所が信用できるかどうかも見えてきます。

会計事務所の見つけ方を考える

自社に合う会計事務所を見つけるには、その見つけ方も重要だと思います。見つける方法が正しければ、それだけ自社に合った会計事務所と出会える確率が高くなります。

これは自分で会計事務所を運営するようになって良く分かりました。

「この人、良い税理士なのに、なんで仕事がないんだろー（自分か！？）」と不思議に思う人がたまーにいます。いくら能力があっても、存在を見つけてもらえなければ、仕事の依頼は来ません。

露出の多い会計事務所の方が、見つけやすいのは確かですが、自社に合っている会計事務所の露出が多いかは、分かりません。

思いつく限り、会計事務所の見つけ方は、以下のようなものがあります。

1. ネットで検索して、会計事務所のホームページから直接問い合わせる
2. 知人の紹介
3. 会計ソフトの紹介制度を使う
4. 広告から
5. 近隣の税理士会から紹介をうける
6. 税理士紹介会社

会計事務所によって力を入れている集客方法が違うので、どの方法から会計事務所を探していくか、というのは結構重要です。

自社が求めている会計事務所が、例えば「ホームページ集客に力を入れているが、税理士紹介会社には登録していない」という場合、税理士紹介会社にいくら問い合わせても、自社が求める会計事務所には出会えないわけです（極端なパターンですが…）。

わたしの場合ですが、現状は「２．知人の紹介」と「３．会計ソフトの紹介制度を使う」で顧問契約をいただいています。

個人的には、「１．ネット検索して、会計事務所のホームページから直接問い合わせる」で、顧問契約をしていただくのが一番ミスマッチが少なくていいのかな、と考えています。

「６．税理士紹介会社」は、税理士側が結構な額の紹介料を、紹介会社に支払います。

わたしの場合は、税理士紹介会社に登録はしていますが、金銭的な理由から、おそらく紹介会社経由の仕事を受けることは出来ないなーと思っています（紹介料が、わたしの金銭感覚からは高額すぎるため…、資金があれば紹介を受けたいのですが…）。

案件を見ていると、時々喉から手が出るほど欲しいもの（社長が外国人のため、英語対応してほしいとか）があったりするのですが、自力でそういった案件を見つけてこれない自分の営業力不足、ということで割り切っています(^^ゞ

直感

正直なところ、最後は直感です。

面談した結果、良さそうな感じはするが、なんだか契約する気になれない、ということもあるかもしれません。

また、創業間もない会計事務所の場合は、実績が少ないので契約に躊躇することもあるかもしれません。

そんな時は、色々と思い悩むかもしれませんが、最後は直感で決めるしかないと思います。個人的な経験ですが、直感はかなりの確率で正しいと思います。直感に反して行動した結果、ひどい目に合うこともあります。

会計事務所は一度契約すると、長いお付き合いになる場合が多いです。とはいえ、通常は契約書に中途解約の条項が入っていますので、「契約したが、なんか違う」と思えば解約して、また別の会計事務所を探すことも出来ます。

料金交渉をどうするか

余談ですが、契約時の料金交渉についてです。

面談の冒頭から「料金を安くしてほしい」と依頼すると、忙しくて人気のある会計事務所とは、契約できない場合が多いと思います。どの業界も同じかもしれませんが、良い税理士と契約したい場合は、適正な顧問料を支払う、というのが大前提になります（「適正な料金」の定義は、あいまいで難しい部分はあるのですが…）。

税理士紹介の案件でも、「とにかく安く」というメッセージが書かれていることが多いのですが、わたしの周りにいる税理士達は、そういう案件には応募しない印象があります。

余談でした。

まとめ

法人であれば、会計事務所との契約はほぼ必須です。自社で法人税の申告をすることは、よほどの大企業でもなければ難しいからです。

わたしは、数社の会計事務所勤務と、たくさんの税理士と出会う中で、会計事務所にも色や特徴があることに気づきました。

労を惜しまず、自社に合う会計事務所を見つけることが出来れば、企業経営のよき伴走者となってくれるはずです。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。