こんにちは。練馬区大泉学園で会計事務所を運営している、税理士の上原啓輔です。
本日は、最近読んだ本の感想です。
『行政書士のための外国人起業支援ハンドブック』です。
最近、外国籍のクライアントが増えてきました。
その中で、在留資格の話が出ます。
外国人の在留資格について、整理したいと思い、本書を手に取りました。
「外国人の起業」にフォーカスしているため、今の自分に必要な情報を手に入れることが出来ました。
学んだこと①「経営管理ビザ」
外国人が日本で起業（会社設立）するときには、それ相応の在留資格が必要です。
資本金が500万円必要、というのはなんとなく知っていました。
それ以外にも、日本で雇用を生み出せば経営管理ビザがもらえるそうです。
一口に経営管理ビザと言っても、取得の仕方は2パターンあることが分かりました。
学んだこと②「日本人が起業するより、ハードルが高い」
私も個人事業をやっているので、起業の大変さはある程度理解できます。
個人事業に比べると、法人を設立してビジネスを開始することの方が、ハードな体験だと思います。
日本人は、自宅を会社登記することで、法人設立が可能です。
初期投資を抑えながら、スモール起業が可能です。
一方で外国人は、ビザの要件で最初からオフィスを借りる必要があります。
資本金500万円を用意して、初めからオフィスを借りるとなると、そこそこの開業資金が必要です。
異国で開業して、それなりの資金も用意して、かといってビジネスが軌道に乗る保証はありません。
外国人が日本で起業（会社設立）するのは、なかなかにハードな事だということが理解出来ました。
学んだこと③「配偶者ビザはすごい」
「配偶者ビザ」があれば、日本人と同じような起業が出来ます。
資本金や、オフィスの縛りがありません。
少額の資本金で、自宅開業も可能です。
ビジネスは軌道に乗るか分かりませんので、小さく始めることが重要な場合もあります。
「配偶者ビザ」があれば、「小さく始めて多く育てる」的な取り組みが可能です。
「配偶者ビザすごいな」、ということが分かりました。
まとめ
わたしは英語対応を武器にしたいので、外国籍のクライアントもいっらしゃいます。
これからますますそのようなクライアントが増えていく予感があります。
「在留資格の基本的な知識は必須だな」と感じています。
読んでよかった1冊となります。
とても勉強になりました。
最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。
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