こんにちは。練馬区大泉学園で会計事務所を運営している、税理士の上原啓輔です。

本日は、税理士との「顧問契約」についてのブログです。

「顧問契約」と一口に言っても、正確な定義はありません。

したがって「顧問契約」に「含まれるもの」と「含まれないもの」があります。

税理士と顧問契約する場合は、「なにが含まれて」、「なにが別料金なのか」、を事前にハッキリさせる必要があります。

顧問契約の内容は、税理士によってマチマチです。

重要なのは、自社が依頼したいことと、そのための費用をしっかりと確認することです。

「顧問契約」に含まれる業務は、事務所によって違う

繰り返しですが、「顧問契約」に含まれる業務は、会計事務所によって違います。

「見積もりを取ったら顧問料が意外と安かったけれど、決算料、記帳代行料、年末調整の費用が別途発生する仕組みだった」、ということはよくあります。

あくまでわたし個人のとらえ方ですが、顧問契約には以下のものが含まれることが多いです。
（法人クライアントを前提に記載します。）

1. 日常の税務相談
2. 会計仕訳のチェック
3. 法人税、消費税の申告
4. 年末調整
5. 法定調書合計表／給与支払報告書の提出
6. 償却資産税の提出
7. 源泉税の対応
8. 税務署への届出の提出

このあたりが、顧問契約のスタンダードかと思います。

ここで気を付けたいのは「２．会計仕訳のチェック」です。

会計データの作成（記帳代行）は別料金にしているケースが多いです。

なので、税理士との顧問契約は、「記帳代行あり」か「記帳代行なし」かに特に注目していいただくのがいいと思います。

記帳代行は「必要」か「不要」か

「記帳代行」は会計データを作る重要な作業です。

この会計データをもとに、税金の計算をしたり、経営分析をします。

クラウド会計ソフトを使えば、比較的ラクに会計データを作ることができます。

ボタンをポチポチしていけば、それっぽい会計データは簡単に作れます。

ただしその会計データが、正しいかどうかは全くの別問題です。

個人的な考えですが、正確な会計データを作るためには、簿記3級くらいの知識は必要だと思います。

クラウド会計のおかげで、会計データの作成は以前よりも効率がよくなりました。

しかし、正確性は担保されるわけではない点は、注意が必要です。

記帳代行を税理士に依頼するかどうかの「判断基準」

記帳代行を税理士に依頼するかどうかの判断基準です。

• 経理人材が社内にいる場合
  記帳代行は不要（会計データのチェックのみ税理士に依頼する）
• 経理人材が社内にいない場合（一人社長や小規模な会社）
  記帳代行は必要

なお「記帳代行は別途○○円」としている税理士が多い印象です。

しかし経理人材がいない会社は、「ここは必要経費」と割り切って記帳代行も依頼してたほうがいいと思います。

空いた時間で、本業に注力したほうが、効率がいいです。

顧問料とは別料金になる業務

一般的に顧問料とは別料金になるものを提示します。

• 税務調査対応
• 自社株の計算
• 銀行融資のサポート
• 補助金のサポート
• 給与計算
• 複雑な税務への対応（国際税務、組織再編など）

このあたりは、別途料金が発生するのが普通だと思います。

まとめ

税理士に仕事を依頼する場合、「顧問契約」は最もスタンダードな形態です。

しかし、何を含んで、何を含まない、が意外と見えづらいです。

契約の前に、「自社にとって必要なサポートが含まれているか？」を、きちんと確認することが重要です。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。