こんにちは。練馬区大泉学園で会計事務所を運営している、税理士の上原啓輔です。

「会社を設立したけれど、税理士と顧問契約を結ぶべきだろうか？」

「毎月の顧問料を払うのと、年に1回決算のときだけスポットで頼むのはどちらがいいんだろう？」

税理士と顧問契約をするべきか、悩むことがあると思います。

毎月発生する税理士の顧問料は決して小さな支出ではありません。

税理士との関わり方は、おおまかに以下の2つに分かれます。

1. 毎月または定期的に相談できる顧問契約
2. 決算申告の時だけ依頼する決算スポット契約

今回は、税理士との顧問契約【おすすめのタイミング３つ】を記載します。

多分に主観的な内容ですが、参考になれば幸いです。

顧問契約が「向いている会社」と「不要な会社」のチェックリスト

ご自身の会社がどちらの状況に当てはまるか、まずは以下の表で確認してみてください。

区分	当てはまる企業の特徴
顧問契約がおすすめ	・売り上げが伸びており、本業が忙しくて経理の手が回らない ・売上が１０００万円を超える ・スタッフを採用する
決算スポット（単発）でOK	・設立したばかりで取引数が少ない ・経営者自身に簿記知識があり、自力で入力・処理ができる ・今は固定費をあまりかけたくない

「顧問契約がおすすめ」なケース

売り上げが伸びており、本業が忙しくて経理の手が回らない

ビジネスが軌道に乗り始めると、領収書の数や請求書の発行枚数、取引先が増えて経理作業のボリュームが増加します。

経営者自身が経理処理まで行おうとすると、本業に支障をきたす可能性があります。

税理士と顧問契約を結ぶことで、経理をアウトソースすることが可能です。

結果的に経営者が「売り上げを作る本業」に集中できる環境を作ることができます。

売上が１０００万円を超える

「売上が１０００万円を超える」場合は、顧問契約を検討するいいタイミングだと思います。

昨今はインボイス制度が導入されたため、「売上１０００万円の区切り」は以前ほど意識されなくなりました。

しかしながら、売上が１０００万円を超えると、節税の余地が出てきます。

役員報酬、社宅、出張旅費など、検討しておけば節税につながる仕組みがあります。

また、経理処理にかかる時間も増えてくるはずです。

「売上が１０００万円を超える」タイミングは、顧問契約を結ぶのにいい区切りだと思います。

スタッフを採用する

「スタッフを採用する」タイミングもおすすめです。

スタッフを採用するということは、以前より事業が大きくなっていることを意味すると思います。

一方で給与計算や年末調整など面倒な経理処理が増えていきます。

そのあたりを会計事務所にアウトソースしつつ、本業に集中する必要があります。

「スタッフを採用する」というのも、顧問契約を検討すべきタイミングだと思います。

「決算スポット（単発）でOK」なケース（あくまで主観です）

設立したばかりで取引数が少ない

創業直後でまだ売上や取引がほとんどなく、毎月の領収書や請求書が数件程度であれば、わざわざ毎月の顧問料を支払う必要性は低くなります。

経営者自身に簿記の知識があり、自力で入力・処理ができる

経営者や社内スタッフに簿記の知識があり、日々の帳簿付け（記帳）が自分でスムーズにこなせる場合も、まずは決算申告のみをスポットで依頼する形からスタートしても問題ありません。

今は固定費をあまりかけたくない

資金繰りが厳しく、「まずは会社を存続させるために固定費を限界まで切り詰めたい」というフェーズでは、毎月の顧問料が重い負担になります。

状況が落ち着いて売上が伸びてくるまでは、単発での依頼でコストを最小限に抑えるのも選択肢の一つです。

まとめ

税理士との顧問契約は、設立直後や取引数が極めて少ない時期に無理に契約する必要はないと考えます。

「自社の事業成長フェーズ」に合わせて適切な関わり方を選ぶことが重要です。

「自社の場合、どっちを選べばいいんだろう？」

「今の取引量で顧問契約が必要か相談したい」

そんなお悩みのある方は、お気軽に当事務所のご相談ください。

現状をヒアリングした上で、貴社にとって良い方法をご提案いたします。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。