こんにちは。練馬区大泉学園で会計事務所を運営している、税理士の上原啓輔です。

本日は、税理士と顧問契約をするときのポイントを３つ記載します。

多分に主観的な内容ですが、ご了承ください。

ポイント１：規模感を合わせる

意外と大事なポイントだと思います。

会計事務所や税理士法人にも規模感があります。

一番小さい規模は、私のように税理士が1人で運営している会計事務所です。

大きいところだと、税理士が100名以上所属していたり、従業員も1,000人規模の税理士法人などがあります。

税理士に顧問契約を依頼するときは、自社の規模感にあった会計事務所に相談したほうがいいです。

個人事業や、小規模な会社は、小規模な会計事務所に依頼したほうがいいと思います。

会社の規模が大きい場合は、それなりの規模の会計事務所や税理士法人に依頼すべきです。

規模感を無視すると、ミスマッチが起こったりします。

会計事務所のホームページを見ると、なんとなく規模感はわかると思います。

ポイント２：何を依頼したいか、はっきりさせる

自社が会計事務所に何を依頼したいか、はっきりさせたほうがいいです。

顧問契約は、おおむね以下の項目で成り立っています。

1. 会計データの作成代行
2. 決算税務申告
3. 税務相談や融資相談
4. 源泉税、年末調整、法定調書、償却資産の申告
5. その他、税務署への届出や対応

上記すべてを会計事務所に依頼したい場合は、顧問契約を選択すべきです。

しかし、たとえば「１，４，５は自社で行うが、2の決算申告だけ依頼したい」、というケースもあります。

特に創業間もない会社で、取引の少ないケースです。

その場合は、顧問契約は過剰なサービスとなります。

決算だけを依頼すれば、費用を抑えることも可能です。

自社が何を依頼したいかはっきりさせてから、顧問契約をするかどうかを考えるのがいいと思います。

ポイント３：「会計＆税務のアウトソース、ビジネスの相談相手」という考え方

会計や税務の処理は、なかなかに骨の折れる作業です。

AIが代行してくれたり、freeeやマネーフォワードなどの会計ソフトも便利です。

しかしそれを使いこなしながら、自社で会計や税務を完結させることは、まだ結構難しいと思います。

社長一人の会社で、売り上げが数百万円であれば、まだなんとかご自身で対応はできるかもしれません。

その場合でも、費用は抑えられると思いますが、処理の時間はかなりかかります。

個人的には、そこは会計事務所にアウトソースして、会社は本業に集中したほうがいいと思います。

目安としては、「①売上げが１０００万円を超える」か「②スタッフを採用する」、のどちらかの段階で税理士と顧問契約をしたほうがいいと思います。

その段階に来たら、税理士を「アウトソース＆ビジネスの相談先」として活用するのがいいと考えます。

まとめ

最近、顧問契約の問い合わせをいただきます。

「顧問契約のポイントは何だろう？」と考えたので、今回のブログを書いてみました。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。