こんにちは。練馬区大泉学園で会計事務所を運営している、税理士の上原啓輔です。

個人事業主も一人社長も、退職金は自分で用意する必要があります。

退職金は、小規模企業共済とiDeCoを使って作るのがおススメです。

「小規模企業共済」は、無理のない掛金で、長く続ける

個人事業主や一人社長は、まずは「小規模企業共済」に加入しましょう。

長く加入するほど、退職金の税金が優遇されます（退職所得控除が大きくなります）。

掛金は、月額1,000円～70,000円の範囲で選ぶことができます。

ポイントは、無理のない掛金で、長く続けることです。

65歳で引退、を考えているのあれば、65歳まで無理なく掛けられそうな金額で、スタートします。

また掛金は、１％くらいを目安に運用される仕組みなっています。

掛金は、途中で減額も出来ますが、減額すると、運用から外されます。

なるべく減額をしないことも、ひとつのポイントです。

「iDeCo」は、途中解約出来ない、という特性を利用する

まずは小規模企業共済からスタートすることをおすすめします。

しかし、もし資金に余裕があればiDeCoも検討しましょう。

iDeCoは、手数料がかかったり、途中解約が出来なかったり、と小規模企業共済を比べると使いづらい印象です。

しかし、「途中解約が出来ない」というデメリットは、「資産運用」の視点からはメリットになりうる、と考えます。

iDeCoは本来は退職金の原資なので、あまりアクティブな運用はおススメ出来ません。

しかし最近、投資の本を読んで、「投資信託を買ったら、ずっと保有すべき」ということを学びました。

【本の感想】『敗者のゲーム[原著第8版]』

投資信託は、評価益が出ると、売って利益を確定したくなります。

もし仮に、iDeCoで投資信託を運用すると、評価益が出ても６０歳になるまでは売れません。

なのでこの「６０歳まで引き出せない」ということと「投資信託を売らない」ということは、相性がいいかもなと思うようになりました。

そこで、「毎月、iDeCoで投信信託を積み立てていく」というのは、退職金を作るうえでは有効だと思います。

手数料を考えると「毎月1万」からスタートするのがいいと思います。

もちろん、投資信託は暴落の可能性がありますので、投資はあくまで自己責任ですが。。

小規模企業共済とiDeCoを、もらう順番が大事

小規模企業共済とiDeCoを退職金でもらう時は、もらい方にコツがあります。

小規模企業共済も、iDeCoも、加入期間が＝退職所得控除の計算期間です。

もし同時に退職金としてもらうと、退職所得控除の調整をする必要があります（退職金の所得税が増える可能性があります）

細かい説明は割愛しますが、「６０歳でiDeCoをもらう、７０歳で小規模企業共済をもらう」と、退職所得控除がフルで活用できます。

ただし、小規模企業共済もiDeCoも、加入期間が短いと満額受け取れないなど、それぞれの制度で細かなルールがあります。

退職金をどのように用意し、どのようにもらうかは、じっくりとシミュレーションするのが良いと思います。

まとめ

退職金は、小規模企業共済とiDeCoを活用するのが一般的です。

そのうえで、「いつ、どのようにもらうか」も重要です。

まずは、ざっくりとでもいいので、シミュレーションをすることをおすすめします。

1. 仮定でもいいので、何歳まで働くかを、決める
2. 何歳まで生きるか、予測する（とりあえず平均寿命でいいと思います）
3. 小規模企業共済と、iDeCoを、毎月いくらかけられるか考える
4. iDeCoを６０歳、小規模企業共済を７０歳でもらうと、仮定する
5. 退職から平均寿命までの生活コストを試算してみる
6. 「４＋退職時に想定される貯金＋公的年金」と、「５の退職後の生活コスト」にどのくらいの乖離があるか計算してみる

漠然とした老後の不安はあると思いますが、シミュレーションをしてみると、意外と杞憂なのか、本当に資金ショートする可能性があるのか、見えてきます。

ざっくりとでもいいので、退職金と老後のシミュレーションをしてみることをおすすめします。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。