税理士法第１条をベースに考える

本書の冒頭で書かれていました。

会計事務所を運営していると、色々な問題に出くわしますが、その都度、税理士法第１条の理念に立ち返ることが重要だそうです。

税理士法第１条は、こんな規定です。

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

税理士法第１条は、税理士なら誰でも知っていますが、普段はあまり意識しないかもしれません。

しかしこの第１条は、税理士法の理念が詰まった条文ですので、実務で困ったらここに立ち返る必要があるのだな、と学びました。

これから仕事をしていく上で、何かあれば、税理士法第１条を読んで、自分なりに考え、答えを出していきたいと思います。

新規契約や周辺業務の対応が勉強になった

私は独立したばかりなので、契約を締結する場合は、全て新規契約です。勤務時代は自分が契約を締結することはなかったので、全て初めての体験となります。

契約書は税理士会のひな形がありますので、それをアレンジして使っています。

ただ契約書に盛り込むまでもない、細かなニーズはどのように対応すべきか、課題となっていました。

本書は、たとえば「顧問契約時に値下げを要求された場合はどうするか」や「他の会計事務所から乗り換えがあった場合はどうするか」など、会計事務所にありがちなシチュエーションを想定しつつ、具体的なアドバイスを提示しています。

またコンサル業務や、銀行借り入れの支援など、いわゆる税理士業務ではない、周辺業務の対応をどうするかなどについての示唆も得ることが出来ます。

開業間もない税理士は是非読んだ方がいいと思う１冊でした。読んでよかったです。

２００ページくらいの本なので、比較的読みやすいと思います。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。